ふれあいケアサービス居宅介護支援運営規程（事業の目的）第 1 条株式会社東京紙工が開設するふれあいケアサービス（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従事者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。（運営の方針）第２条事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行う。２事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。３事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。（事業所の名称等）第３条事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。一名称ふれあいケアサービス二所在地東京都荒川区西日暮里 6-53-2 青山ビル 101 （職員の職種、員数及び職務内容）第４条事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。一管理者（介護支援専門員と兼務）１名管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。二介護支援専門員１名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。（営業日及び営業時間）第５条事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。一営業日月曜日から金曜日ただし、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。二営業時間午前９時から午後５時までとする。三営業時間外は留守電にて対応する。（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）第６条指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額（重要事項説明書、及び重要事項説明書別紙参照）は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、利用料を徴収しない。

一介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画を作成する。利用者による居宅サービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対し提供し、居宅サービス計画及びサービス事業者に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付する。適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介その他便宜を提供する。課題の分析について使用する課題分析票は在宅版ケアプラン方式等を用いる。二介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況（以下「モニタリング」）をするとともに、少なくとも月 1 回訪問することにより利用者の課題把握を行い、居宅サービス計画の変更及びサービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行い、少なくとも１月に１回モニタリングの結果を記録する。三介護支援専門員は、必要に応じサービス担当者会議を当該事業所等で開催し、担当者から意見を求めるものとする。四介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の自宅等において、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うとともに、相談に応じることとする。２次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援等に要した交通費は、その実額を徴収する。３前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。（通常の事業の実施地域）第７条通常の事業の実施地域は、荒川区、台東区、文京区、北区の区域とする。（相談・苦情対応）第８条当事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し迅速に対応する。（事故処理）第９条当事業所は利用者に事故が発生した場合には速やかに区市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。２当事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。３当事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。（虐待防止）第１０条事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

（３）その他虐待防止のために必要な措置２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区長村に通報するものとする（その他運営に関する重要事項）第１１条当事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。一採用時研修採用後 1 カ月以内二継続研修年 10 回２従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。３従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。４この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社東京紙工と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。附則この規程は、令和 5 年 12 月 15 日から施行する。