訪問介護・日常生活支援総合事業ふれあいケアサービス運営規程（事業の目的）第１条株式会社東京紙工が開設するふれあいケアサービス（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護及び日常生活支援総合事業における第 1 号訪問事業（以下「指定訪問介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護等を提供することを目的とする。（運営の方針）第２条事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う２事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。（事業所の名称等）第３条事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。一名称ふれあいケアサービス二所在地東京都荒川区西日暮里６丁目５３番２号青山ビル 101 （職員の職種、員数及び職務内容）第４条事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。一管理者１名管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う二サービス提供責任者 2 名以上（介護福祉士 2 名）（管理者兼務 1 名）サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護等の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。三訪問介護員等３名以上訪問介護員は、指定訪問介護等の提供にあたる。（営業日及び営業時間）第５条事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。一営業日月曜日から土曜日ただし、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。二営業時間午前９時から午後６時までとする。三営業時間外は留守電にて対応する。四サービスの提供は、３６５日、２４時間行う。

（指定訪問介護等の提供方法、内容及び利用料等）第６条指定訪問介護等の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定訪問介護等を提供した場合の利用料の額は、別紙料金表によるものとし、当該指定訪問介護等が法定代理受領サービスである時は、その１割の額とする。一身体介護食事介助、排泄介助、入浴（清拭）介助、着替介助、体位交換、通院介助、その他二生活援助食事の支度、洗濯、掃除、買い物、薬の受取、その他２次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問介護等に要した交通費は、その実額を徴収する。（通常の事業の実施地域）第７条通常の事業の実施地域は、荒川区、文京区、北区、台東区の区域とする。（相談・苦情対応）第８条当事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。２当該事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。（事故処理）第９条当事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。２当事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。３当事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。（緊急時等における対応方法）第 10 条訪問介護員等は、訪問介護のサービス提供中に、利用者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じる。２前項について、しかるべき対応をした場合には、速やかに管理者に報告しなければならない。 (虐待防止) 第 11 条事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等防止のため次の措置を講ずるものとする。一虐待を防止する為の従業者に対する研修の実施二利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備三その他虐待防止の為に必要な措置２事業所は、サービス提供中に、当該事業従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市区町村に通知するものとする。

（その他運営についての重要事項）第 12 条指定訪問介護事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るため、研修の機会を次の通り設けものとし、また、業務体制を整備する。一採用時研修採用後１カ月以内二継続研修年１０回２従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。３従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。４この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社東京紙工と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。附則この規程は、令和５年 12 月 15 日から施行する。